移転費は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料、着後手当の6種類。
平成30年1月1日の改正職業安定法の施行にともない、
遠方での就職に関わる「移転費」の支給対象者の要件が拡げられました。
これまでは支給要件の一つとして
「ハローワークの紹介した職業に就くため、または指示した公共職業訓練等を受けるため」
という要件がありました。
これが、本改正に伴い
「ハローワーク以外に、特定地方公共団体または職業紹介事業者の紹介した
職業に就くため」に変更されました。
つまり、その他の支給条件も満たせば、
ハローワーク以外の弊社のような職業紹介業者の初回で遠方に転居して就任をされた場合も、
移転費＝交通費が支給されるということになります。
■申請の流れ
転居してから１か月以内に、下記４つの書類をハローワークに提出することになります。
(1)受給資格者証
(2)移転費支給申請書
(3)職業紹介証明書（移転費） ⇒ 弊社が証明する書類
(4)移転証明書 ⇒ 事業主が証明する書類（支度金支給の有無や金額、などを記載して証明）
審査後、適切と認定されれば支給されます。
■支給される費用
鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料、着後手当の6種類があります。
・荷物の搬送費は支給されず、あくまでも本人、家族の移転費用（交通費）です。
・電車、船、飛行機、車代が支給されます。移転料はその他の費用を丸める項目です
・着後手当は、移転費用に関係なく、本人のみなら38,000円、家族同伴なら76,000円が支給されます。
これまでも、弊社では遠方でのご転職支援を多く行ってきました。
今後も全国に拠点をもつメリットを活かし、
遠方での就職支援を積極的に行ってまいります。
転居を伴う遠方へのご転職の際も、お気軽にご相談ください。
（参考）
「移転費」について⇒厚生労働省資料
