CAREER ADVISOR COLUMN

キャリアアドバイザーコラム

2017年度の研修医マッチングの結果が発表されました。

これを受け厚生労働省は、
「東京、大阪など大都市がある6都府県を除いた地方の病院で
2018年度から研修することが内定した医学生らの割合が58.9%となった」と発表しました。

また、「研修希望者9726人のうち研修先が内定したのは9,023人。
東京、神奈川、愛知、京都、大阪、福岡の6都府県に決まったのは3,712人で、
その他の41道県は5,311人」とのこと。

ご存じの通り、医師の総数自体は1970年代からの医学部、定員の増加に伴い、
この数年のうちに需要が供給を上回るという試算もあります。
それに代わり、無医村や僻地の採用難など、医師の地域偏在の問題に注目が集まっています。

国としては当然、記事にあるような形で、
偏在を解消すべく色々な手を打とうとしています。

一方で、厚生労働省が設置した有識者会などでは、
強制的に偏在を解消する手法に否定的な報告が取りまとめられたり、
「医師の職業的な自由は尊重されるべき」といった声も出ているようです。

これは、私のようなサラリーマン同様、
やはり、「勝手に勤務地を決められるのはいかがなものか?」という、
先生方も多いということなのだと思います。

最近、30代の若手の先生方の転職のお手伝いをする中で、
あくまで個人的な感覚ですが、「一職業」として医師の道を選ぶ方が
増えてきているように感じます。
昨今の「働き方の多様化」も影響があるのかは定かではありませんが、
(これも私見ですが・・・)上記のような考え方の医師は増えていくとイメージできます。

そのような流れの中で、強制的な手法による地域偏在解消はますます難しそうです。

一方で、昨年の厚労省の分科会では
病院長になるためには医師不足地域での一定期間の勤務を条件とすることも検討する」との
報告も出たとのこと。

意外にこういったシンプルなことの方が、
「一職業」として医師を選ばれた先生方には響くのではないでしょうか。


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