独立行政法人（公的病院）での給与とやりがい
独立行政法人の中で病院を経営しているのは
労働者健康安全機構（労災病院）、人国立病院機構（国立病院）、地域医療機能推進機構（JCHO）の3つですが、
皆さんはこれらのいわゆる公的病院についてどのようなイメージをお持ちでしょうか。
平成30年度の独立行政法人の役員報酬等及び職員の給与が厚生労働省より公表されましたので
簡単に内容を紹介しつつ、公的病院での働き方についてご紹介いたします。
（医師の平均給与）----------------------------------------
該当人数 平均年齢 平均給与 対国家公務員指数（年齢・地域勘案）
◆労災病院
平成30年度 855人 47.9歳 13,186,000円 96.9
平成29年度 840人 47.9歳 13,143,000円 97.9
◆国立病院
平成30年度 1,723人 42.5歳 11,939,000円 102.6
平成29年度 1,777人 42.1歳 11,832,000円 103.9
◆JCHO
平成30年度 698人 43.1歳 11,753,000円 104.5
平成29年度 611人 42.7歳 11,771,000円 104.4
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給与のみに着目すると労災病院が高いように見えますが、
これは平均年齢の高さに起因しており、
基準である国家公務員の給与との比較では労災病院が一番低いという結果が出ています。
一方、国立病院とJCHOの指数は比較的高くなっていますが、
これは地域手当や業績に応じた賞与の増額制度の設定など、
医師確保が難しいエリアでの取り組みによる影響がそれぞれの理由として挙げられています。
◆独立行政法人（公的病院）に勤めるメリット
民間に比べて給与が低めの印象がある公的病院ですが、
国家公務員を基準とした勤務条件になっているので確実な昇給や休暇、退職金や各種保険など、
年収の額面に出てこない部分での恩恵は大きいといえます。
また、独立行政法人運営の病院の目的の一つに
「民間の病院では実施されない恐れがあるが、確実に需要がある医療サービス等を担う」というものがあります。
地方に目を向ければ非採算地域での医療貢献や、あるいは収益性の低い診療など、
民間の病院にはない経験を積むことができるのは大きな魅力ではないでしょうか。
収益を完全に無視することはできないもの、
収益を気にせず純粋に患者に向き合える環境に近いとも言えます。
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