皆さまがご転職するにあたって重要な条件の一つが“年収”。

この中には、様々な「手当」が含まれていることが多いです。
今回は、その中でも住宅に関する支援制度について取り上げてみたいと思います。

例えば、お住まいのお部屋の家賃が月額7万円だとします。

【住宅手当とは・・・】
法人により額は異なりますが、例えば住宅手当が3万円だとすると、
基本給に加えて、住宅手当として3万円が支給されるという仕組みです。
会社が3万円を給与として支払ってくれるので、単純にみれば
個人で支払う家賃は4万円で済むということになります。

【借上社宅とは・・・】
借上社宅の場合は、法人が社宅として契約し、家賃振込みも法人が支払うので、
個人としては自己負担分の金額を給与から天引きされる形になります。
仮に、借上社宅の自己負担額が4万円だとすると、この額が
差し引かれた状態で給与が振り込まれることになります。

「自分で払うか」「天引きされるか」の違いはあっても、
一見、どちらも家賃の自己負担は4万円で同じように見えます。

ところが、細かく見てみると実は違いがありますので
それぞれのメリット、デメリットを中心に、
注意・注目していただきたいポイントをご紹介します。

【住宅手当のメリット・デメリット】
住宅手当は、法人が家賃補助として手当を支給してくれるので、
給与の総支給額が高くなります。
そのため、各種保険料・税金に影響を与えます。
保険料と税金が高くなるということは、『手取額』が少なくなるということです。

また、住宅手当の場合は、個人で契約するため敷金礼金は個人負担になりますし、
家賃振込も当然ご自身で手続きし、支払うことになります。

ただ、住宅契約時にかかる費用は自己負担になるものの、
好きな場所、間取りを選べますし、仮に転職したとしても、
家賃さえ支払えるのであれば転居の必要はありません。

【借上社宅のメリット・デメリット】
借上社宅は、法人が契約してくれるので、ご自身での敷金礼金の負担はありません。
また、自己負担家賃も給与天引きとなり、ご自身で家賃を支払う必要もありません。
加えて、給与の総支給額は変わりませんので、保険料・税金が高くなることもありません。

反面、法人が社宅として借上げるため、
立地や間取りを制限されるケースも多々あります。
また、転職する場合は、法人の合意を取り付け、
敷金礼金などを自己負担した上で個人契約に切り替えるか、転居しなくてはなりません。

　＊　＊　＊　＊

転居を前提として転職を考える方、もしくは現状、借上社宅に住んでいる方にとっては、
借上社宅制度の方がメリットが高いと言えそうです。

しかし、住み慣れた家や地域を離れたくない方、持ち家に住んでいる方にとっては、
住宅手当のほうがメリットが高いと言えます。

ご自身が転職をお考えになる時に、住環境の変化が許容できるかどうか？
という点が、どちらを選択するかの決め手になるのではないでしょうか。

また、住宅手当・借上社宅ともに決して額は小さくありませんので、
その支援を、「どういった状況なら？いつまで受けることができるのか？」なども
しっかりと見据えた上で、条件年収をお考えになることが大切です。